「子ども虐待かもしれない」と思ったら ――
子ども虐待について連絡したい人のためのガイド

2023年9月掲載

子どもが虐待されているのではないか？ということを知った時、あなたはどうしますか？
このページでは、「日本国内にいる子どもが虐待されているかもしれない」という場合に、それを発見した人が何をするべきか、何ができるかを解説します。

（この記事は、日本国内にいる外国にルーツがある子どもや、日本語が得意でない子どもが虐待されているとき、周囲の人に日本の児童虐待対策が適切に周知・理解され、必要であれば子どもの保護につながるように、掲載しているものです。日本語が得意でない人のために、別のページにやさしい日本語（にほんご）版（ばん）と、英語版（English）の記事を掲載しています。）

すべての子どもが守られる

日本の児童福祉法や児童虐待防止法では、18歳までの子どもを守るにあたって、子どもの国籍や出自についての要件は一切設けられていません。
日本国内にいて日本法の適用を受けている限り、すべての子どもが保護と福祉の対象になります。

以下のような子どもも、すべて対象に含まれます。

虐待の定義

子どもの虐待（ぎゃくたい）とは、「親（保護者）が、子どもを守る責任をとらずに、子どもの身体や心を傷つけること」です。「児童虐待」ともいいます。

子どもの親ではないけれど、子どもと一緒に住んでいる人が、子どもに虐待することもあります。

子どもが虐待されているケースの中には、親も配偶者・パートナーによって虐待されたり、支配されたりしているケースがあります。親が暴力や暴言を受けている場面を子どもが見ることは「面前DV」と言って、これも心理的虐待です。

（もしもあなたが子どもの親で、配偶者・パートナーから脅迫や暴力を受けたり、精神的・経済的に支配されたりしている場合、あなた自身が外に助けを求めることで、子どもも保護されることにつながります。）

どこに連絡すればいい？

虐待されたていると思われる子どもを発見した場合、その地域を管轄する「児童相談所」や市区町村役場（「福祉事務所」）に連絡（通告）をすることが、法律で義務付けられています（児童虐待防止法 第６条）。発見した人の国籍や年齢は問いません。

連絡したら、子どもはどうなる？

①児童相談所の初期対応

「通告」を受けた場合、児童相談所の職員が現場に向かい、子どもの安全を直接確認することが法律で義務づけられています（原則48時間以内）。

児童相談所が電話などで受けとった連絡は、「相談」と、より緊急性の高い「通告」の2種類に分けられます。

虐待が深刻なケースの場合は、児童相談所がその場で子どもを「一時保護」して家族から引き離します。

（日本では、子ども虐待が確認された場合であっても、親が必ず逮捕・訴追されるとは限りません。子どもに対する保護・福祉と、親に対する司法手続きは、別の機関が判断を下します。）

②児相相談所による保護や指導

さらに、一時的な保護では不十分な場合は、児童養護施設・乳児院や里親などに預けることを検討します。

施設・里親に預けられている間も、子どもと親の面会が基本的には認められます。ただ、虐待が激しいなどの場合には、親子の接触を制限する命令が出ることもあります。

その後、子どもと一緒に暮らす準備ができたと判断されれば、児童相談所の判断によって、子どもが施設・里親のもとから親のもとへと帰されます。

一方で、児童相談所の仕事は親子を分離することだけではありません。
虐待の程度や頻度によっては、児童相談所は「親子分離の必要がない」と判断することもあります。
その場合は、子どもと親を分離せず、児童相談所は親子に対して家庭訪問などの形で関わります。
親の悩みや負担感に寄り添い、子育てをサポートします。親子に特別な支援ニーズがある場合は、それに合った福祉サービスを一緒に探すこともできます。

③在留資格について

子どもが在留資格を取得していない、もしくは途中で在留資格を失ってしまう、といった場合があります。このような場合、在留を特別に認めるかどうか、出入国在留管理庁が判断することになります。

おわりに

断片的なことしかわからなかったり、虐待かどうか確信が持てなかったりして、通告をするのにためらいもあるかと思います。しかし、情報を専門家に預ければ、専門家は他の情報も参考にしながら、虐待であったかどうか判断します。

あなたの通告が子どもの命を救う事になるかもしれません。そしてそれは子どもの親御さんを助けることにも繋がります。

出典